愛知県で話題になってる大村知事のリコール運動。

なぜ大村知事をリコールしたいんでしょうか?

大村知事のリコール団体の高須院長の言い分をまとめます。

また大村知事のリコールが成立したらどうなるんでしょうか?

すぐに辞職とかなんですかね。

今回は大村知事のリコール問題をまとめていきます。

大村知事のリコール問題とは?

大村知事

コロナ渦で存在感を挙げた知事と逆に下げてしまった知事とでかつてない位に都道府県知事の話題が全国ニュースに上がっています。

そんななか愛知県の大村知事のリコール問題が持ち上がり話題となっています。

果たして大村知事のリコール問題とは一体なんなのでしょうか?

大村知事のリコールについては、高須クリニックの高須院長が政治団体を立ち上げたと発表しました。

知事のリコールとは、地方自治法第76条から第88条まで及び第296条・地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)第8条・漁業法第99条で定められた直接請求制度です。

あまり馴染みがありませんが、有権者の3分の1以上の署名を集めれば、選挙管理委員会に請求出来ますので、法に乗っ取った制度だと言えますね。

大村知事のリコール問題とは、愛知県民が有権者の3分の1以上の署名を集める事で請求できる権利の行使です。

なぜ大村知事をリコール?

なぜ大村知事にリコール問題が発生してるのか?

発端は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」。

ここに昭和天皇の肖像画を燃やす映像を含む作品が展示されたことに一部の有権者が税金から補助を与えたことを問題視しました。

そして高須クリニックの高須院長が100万人を目標にした署名を開始するそうです。

昭和天皇の写真を燃やす映像が芸術かどうかは賛否が分かれますが、皇室に親近感を持つ人は多いですから、多くの日本人の心を傷つけることは想像に難くありません。

そういう性質の展示物を私費で公開するのなら、言論の自由は認められているので、賛否はあっても認めるべきです。

でも税金の補助が出ていることが、大村知事のリコール問題の端緒だと言えそうです。

なぜ大村知事をリコールするのかについては、日本人の心を傷つけると予測される展示物を国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に公費を投入しての展示を認めたことにありました。

高須院長の言い分まとめ

高須克弥

では次に大村知事のリコール署名を開始した高須院長の言い分をまとめてみました。

「僕は(生まれ育った)愛知県を愛しております」

「(国際芸術祭の企画展では)昭和天皇の写真に火をつけたり、英霊を辱めるような作品が公開された。(大村氏は)税金から補助を与えるという。それが一番許せない」

これが高須院長のあいちトリエンナーレについての言い分です。

またコロナウイルスについての大村知事の対応に、愛知県民として強い不満を持ったことも理由の1つに挙げていました。

主になんのことかと言いますと、愛知県のウェブサイトに先月、感染者490人分の個人情報が誤って掲載される問題が発生した事です。

「恋人」「愛人?」などという微妙な人間関係まで記されていた例もあったそうで、高須院長は「個人情報の流出は大変な失態だ。部下の失態は上司が自ら腹を切って申し訳ないというのが僕らの考える作法だ」と語っていました。

大村知事のリコールに対する高須院長の言い分は、あいちトリエンナーレでの展示物を問題視したことと、愛知県の感染者の個人情報が流出してしまったことの主に2点です。

大村知事の言い分まとめ

大村知事

愛知県知事である大村知事の言い分もまとめてみたいと思います。

まず今回のリコールの件について、大村知事は会見で「コメントしない。一般論として法に触れない活動は自由だが、事実に基づけなければ誹謗(ひぼう)中傷になる」と指摘した。

また、あいちトリエンナーレについては名古屋市の河村たかし市長は実行委員会会長の大村秀章知事の運営に問題があったなどとして、負担金約3300万円の支払いをしないと検証委員会で結論づけています。

これに対し、大村知事は支払いを求めるための訴えを起こすことについて、河村たかし市長を含むトリエンナーレ実行委員会の運営会議の委員24人に諮ったところ、14人の委員が裁判で争うことに賛成したため、提訴することを決めていました。

大村知事の言い分は表現の不自由展の一部展示物への負担金不払いは、憲法で保障されている表現の自由の侵害であるとしていますね。

また感染者の個人情報流出については、氏名が載った396人に1人当たり4万円の賠償金を支払い、氏名が載っていなかった94人には同2万円を支払うと発表しています。

大村知事の言い分は法に触れない活動は自由だけれど、あいちトリエンナーレの展示物の表現は、憲法で保障されているという事のようですね。

大村知事のリコールが成立したらどうなる?

大村知事

では署名が集まり大村知事のリコールが成立した場合はどうなるのでしょうか?

大村知事の解職の是非を問う住民投票を60日以内に行うことができます。

投票で過半数の同意があれば、リコールが成立し、首長は失職してしまいます。

そして再度愛知県知事を決める知事選が行われますが、失職した知事も出直し選挙に再出馬することが出来ますよ。

そこでリコールが成立したとしても、大村知事は選挙で当選すれば再び愛知県知事に返り咲く事も可能です。

今回の大村知事リコール問題のポイントは、まずは愛知県民の3分の1にあたる86万人の署名を集めることが出来るかどうか?

住民投票で過半数のリコール賛成票が得られるか?

そして愛知県知事選で誰が出馬し、誰が当選するのか?

この3点だと言えますね。

大村知事はリコールが成立すると失職しますが、再出馬も可能です。

大村知事のリコールに世間の声は?

大村知事のリコールが大きく注目されていますが、世間の声はどうなっているでしょうか?

まずツイッターでは「大村知事のリコールに賛成します」というツイートを、「大村知事のリコールに反対します」というツイートが上まわったと言われています。

でもツイッターだけでは世間の声が、反対の方が多いとは単純には言えないでしょう。

ツイッターは全国誰でもツイート出来ますし、同じ人が何度もツイートすることも可能です。

でもリコール票を投じることが出来るのは、愛知県民の方々ですよね。

そこで署名が集まれば住民投票で決定するのが、民主主義ではないかと思います。

大村知事のリコールへの世間の声は賛否両論ですが、法に乗っ取り愛知県民の方々が決定するのが民主主義だと言えますね。

今回は、大村知事のリコール問題についてまとめました。高須院長の言い分も分かりますし、大村知事の言い分も悪い点はありません。なので愛知県民がどのように判断するのかがポイントですね!