いまTwitter上で話題になっている「#検察庁法改正案に抗議します」

そもそも検察庁改正法案とは一体なんなんでしょうか。

分かりやすく解説していきます。

また反対する人たちが指摘する問題点はどの部分なんでしょうか?

検察庁法改正案の内容

検察庁法改正案はそもそも国家公務員法等の法律を一部改訂するとして発表されたものでした。

検察庁法改正案という言葉はたくさん聞きますがこの内容って?

よくわからないことが多いのではないのでしょうか。

簡潔にいうと

「検察庁法改正案」は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというもの。加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。」

ということです。 https://www.bengo4.com/c_1009/n_11184/ より引用

63歳の検察官の定年を65歳に引き上げるこれが改正案の内容です。

この改正案の内容は定年の2歳の引き上げ。これが根本です。

以前の検察庁法と改正案の違いは?

以前の検察庁法と改正案の違いを表にまとめてみましたのでご覧ください。

【以前】              

検察官:定年63歳※勤務延長制度最大3年まで

検事総長:定年65歳※勤務延長制度。最大3年まで

【改正後】

検察官:定年65歳※勤務延長制度3年

検事正:定年65歳※役職定年69歳、役職定年の特例措置2年、勤務延長制度3年

下へ続きます。

上席検察官:定年65歳※役職定年63歳、役職定年の特例措置2年、勤務延長制度3年

次長検事:定年65歳※役職定年63歳、役職定年の特例措置2年、勤務延長制度3年

検事長:定年65歳※役職定年63歳、役職定年の特例措置2年、勤務延長制度3年

検事総長:定年65歳※勤務延長制度3年

改正後の案は上記の表の通り、このような案が提案されています。

なぜ検察庁法改正案に反対する?

この年齢の引き上げになぜ反対の声があがっているのでしょうか。

問題点は2点あります。

黒川弘務検事長の任期延長が目的ではないか

現在検事長を務めている黒川弘務さんですが、この方は現在の内閣とかなり深いつながりがあると言われています。

今回の改正案で安倍首相が黒川さんの任期を延長させるために、この改正案を提案したのではないか、検察を私物化しようとしているのではないか。

との声が上がり、問題となりました。

三権分立の崩壊

三権分立とは国が持つ権利を・国会・内閣・裁判所を三つで分けることで、三つ権利がお互いに抑制しあうことで均等を保ってます。

このバランスが崩れてしまうと国が崩壊します。

もしこの法案の通りに改正案が通ってしまうと、内閣と裁判所の関係が密になってしまい、それぞれの抑制しあっていた関係が崩壊してしまいます。

これにより反対の声があがっています。

 

 

 

検察庁法改正案を反対する人たちが指摘する問題点は?

今回の問題点はこれまで国のバランスを保っていた三権分立の崩壊という点です。

そして、検察の人事に内閣が介入してしまうのです。

そんな法律がこのコロナの真っただ中、国民が混乱しているうちに法案を可決しようとしていることが問題なのです。

その問題が明るみになったことにより、ツイッター上で、「#検察庁法改正案に抗議します

というハッシュタグが何万件もツイートされることになりました。

今の時期にやることではない、国を崩壊させるつもりか、国民はかなりの怒りをもっていると思います。

政府への不満が一機に加速したのではないでしょうか。

 

 

 

検察庁法改正案は審議中?

現在検察庁法改正案は国会で現在審議中です。

政府はこの法案を国会での成立に向け動き出しています。

さらにコロナという国民の危機が続く中この法案を早く成立しようとする姿勢があるようです。

5月10日に法案について掲載された朝日新聞の記事によると、

5月8日に野党側は森法相が出席した形での審議を求めたが、与党は応じないまま8日に強行する形で委員会審議が始まった。早ければ13日にも採決される可能性がある。(https://www.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html

とのことでした。1

5日に開かれた衆院内閣委員会で審議されましたが、この日は採決には至らず、来週以降に持ち越しに。

野党は採決に反対していますが、与党は今週中にも採決し、衆院を通過させたいようです。

国民の反対もありますし、すぐには成立しないでしょうが、いったいどうなるのでしょうか。

 

 

 

署名で検察庁法改正案はなくなるの?

法案の成立反対を求め様々な著名人も賛同している署名活動ですが、この署名活動は法案の成立にどう影響してくるのでしょうか。

ネットや署名活動でこの法案が成立するまえに、廃案に追い込めれば、この法案自体をなくすことができるでしょう。

しかし、与党はかなり急いでこの検察庁法改正案を成立させようとしているので、この署名活動がどう影響してくるのかが、不明です。

しかし、反対の声はどんどん増え続けていますし、その声を無視し法案を成立させることは、安倍首相の信頼が、支持が下がる一方ですから、国民の意見をちゃんと聞いてほしいですね。

今回は今話題の検察庁法改正案についてまとめました。色々と入り組んでる検察庁改正法案ですが、しっかりと国民の意志が届くことを祈るばかりです。