消費税の増税に伴い軽減税率の導入が検討されてますが、なんでもクレジットカードで支払うと2%の税金が還元される政策が考えられてるんだとか!

キャッシュレス化を目指したい気持ちは分かりますが、なんだか微妙な感じですよね(笑)ですが、クレジットカードで支払って2%返ってくるのら使わない手はないので。

クレジットカード支払いで2%還元される対象商品だったり、2%が還元される時期がいつまでなのか気になるところです。

今回は、そんな軽減税率のクレジットカード支払いについて記載していきます。

 

 

庶民視点の軽減税率対策とは?

本当に庶民視点と言えるのかという疑問は置いといて^^;

政府が打ち出した軽減税率対策とはどんなものなのか?というのを簡単にまとめるとこんな感じ・・・。

現在の消費税8%から2019年10月からは消費税10%に上がることが決定しているのですが「すべてが10%に上がるわけではない」というのが、今回の増税のポイントなんですよね。

消費税率8%据え置きになるのは「週二回以上の定期購読契約がされている新聞」と「外食サービス&酒類を除く飲食利用品」。

う~ん・・・なんでこんなややこしい線引するんでしょうかね(笑)

どうせなら「飲食料品はすべて軽減税率対象にすればいいのに・・・」というのが庶民視点だと思うのですが^^;

実際、8%と10%の「飲食利用品」が存在することで様々な混乱が予想されます。たとえば、こんなケース・・・。

ファーストフード店で「テイクアウト」で購入して店内で食べてる人にどこまで強く言えるか?

ノンアルコールビールをコンビニで勝って店内のイートインコーナーで飲みだしたらどうするの?とか(笑)

くだらない心配のようですが、実はこんな小さなトラブルが毎日重なるのは実際働いている人にとってはかなりのストレスなんですよね^^;

実際、この軽減税率対策が景気がどうなったら終了するのかなど「適用期間は未定」なので、政権が代わったら変わる可能性大という気もするんですよね。

庶民視点をうたった軽減税率対策が「ただ国民を混乱させて振り回しただけ」の対策にならないようにしてほしいものですね。

 

 

 

庶民の軽減税率対策!クレジットカード払いなら2%還元?

8%と10%という2つの税率設定以外に「庶民の軽減税率対策」として導入が予定されているのが「クレジットカード払いなら2%還元」という対策。

ちなみに、これはまだ「検討に入った」ということであって確定ではないのですが・・・様々な疑問が湧いてくる対策ですね。

個人的に強く感じたのは「選挙対策&東京五輪対策で決して庶民の為の対策ではない」って事。

たしかに「クレジットカードで支払ったら2%戻ってくる」ってのは「ないよりはいい」ですよね。

ただ、クレジット決済を導入してるサービスがどれくらいあるのか?そもそも、本当に軽減税率対策の恩恵を必要としてる層(貧困とか高齢など)にクレジットカードが普及しているのか?って疑問も湧きます。

ちなみに、韓国のクレジット決済導入率は日本に比べると異常な高さなんですよね。

飲食店を例にとってみると、日本では某飲食店情報サイトに掲載されている飲食店約86万9000件のうちクレジット決済可能な店舗が約18万2000件というデータがあります。

そして、韓国では「クレジット決済出来ない店舗を探す方が大変」ってレベル。

屋台や個人事業主でも「携帯用の決済機」で対応してることが多いです。

そして、日本円でいう100円~200円レベルの金額でも当たり前のようにクレジットカードを使えます。

クレジットカードの発行審査基準は韓国も日本も大差ないんですよね。

しかし、銀行口座を開設すると発行されるのが「クレジットカード同様にどこでも使えるデビットカード」でしかも即日発行されるんですよね。

決して「韓国を真似ろ」ってのではないけど、これくらい「クレジット決済導入率&カード普及率」を上げないと2%還元しても庶民の為の対策とはいえないし政治家のパフォーマンスってだけの印象です^^;

本当に必要な層の人に恩恵がないのは「庶民の為の対策」とはいえないなと冷めた感じで見守ってます。

 

 

軽減税率対!クレジットカード払いなら2%還元の対象商品や時期はいつまで?

クレジットカード払いで2%還元なんて庶民の為の軽減税率対策とはいえない・・・と言いながらも、やはり2%還元されるのは嬉しい(爆)

ということで、対象商品や時期がいつからいつまでなのかが気になりますね。

現時点での情報はこんな感じ・・・。

まず対象商品ですが「税率8%据え置き又は10%に増税に関係なくすべての商品&サービス」って事ですね。

外食もアルコールも関係なく「すべて」っていうのは一瞬すげぇ~~~いいじゃん!なんて錯覚しますが^^;

対象店舗にこんな条件が・・・中小店舗のみ。中小店舗と大型店舗の線引もはっきりしてないので、日常の中でとれほどクレジットカード払いなら2%還元という恩恵があるのかは不明です。

また2%還元されるのが「永遠に」ではなく、約半年~1年という期間限定の予定であるのもちょっとね^^;

開始の時期は消費税が10%に増税される2019年10月からの可能性が有力ですが、半年であればオリンピック前まで&1年であればオリンピック後まで。

まだ対象商品(店舗)や時期など確定してない部分が多いのでなんとも言えませんが「2%でも還元がないよりはマシ」と考えて(爆)

カードがない人は発行するなどクレジットカード払いが出来る環境を整えて置いても損はなさそうです。

どう考えても「庶民の軽減税率対策」ではなく「政権支持率獲得対策」にしか見えませんけど(笑)

今回は、軽減税率のクレジットカード支払いによる2%還元についてまとめました。たしかにクレジットカード支払いで2%はありがたいですけど、持っていない人はなんだかやるせないですよね。また2%が還元されるのもおそらく国民が10%に慣れたら、すぐにでも還元期間をやめるんでしょうね。なんだかいろいろとややこしくなりそうですね(笑)

 

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