消費税増税に伴い軽減税率の導入が検討されていますが、コンビニ商品であるサプリメントや健康食品、そして医療品は対象なんでしょうかね。

便利なコンビニ商品ですし、サプリメントや健康食品、医療品は手元にあってほしいモノなので気になるところです。またレジに持っていったときに「アレ?」ってなりたくないので、しっかり認識しておきたいですよね!

今回は、コンビニのサプリメントや健康食品、医療品などコンビニで買える商品が軽減税率の対象になってるのかどうかについて記載していきます。

 

 

庶民の軽減税率対策!コンビニのサプリメントは対象なの?

コンビニのサプリメントは軽減税率の対象なのでしょうか?

2019年10月に消費税の引き上げが予定されています。

消費税が8%から10%になるといろいろと負担が増えそうですよね…。

今回適用される軽減税率は飲食料品の税率を酒類を除き、8%に据え置きにすることが発表されています。

現在、ニュースなどで話題になっていますが、飲食料品はあくまでも持ち帰って食べるものに限定されていて外食業では10%の税率になります。

イートインがあるコンビニの税率の話題は見聞きしたことがあると思います。

どう考えてもイートインスペースのあるコンビニで弁当を買うお客さんにいちいち「店内でお召し上げりですか?お持ち帰りですか?」と聞くのも大変ですし、一律10%となるファストフード店から不満が出ているのも納得です。

最終的にどうなるか気になりますね。

今のところ、コンビニでは酒類を除く全ての飲食料品を8%にするよう政府と調整が始まっているようです。

軽減税率は「食品」に適用されサプリメントは医薬品等に該当しないものは軽減税率が適用されるようです。

庶民の軽減税率対策!コンビニの健康食品は対象なの?

コンビニの健康食品は軽減税率の対象なのでしょうか?

健康食品もサプリメントと同様に医薬品等に該当しないものであれば、軽減税率の対象になります。

国税庁では「人の飲用又は食用に供される特定保健食品・栄養機能食品・健康食品・美容食品は医薬品等に該当しないものであれば、食品に該当するため軽減税率の適用対象になります」と発表しています。

医薬品等として認められていない商品の税率が安くなるというのも皮肉な感じがしますが(笑)

 使用している消費者にとっては朗報と言えますね。

疲れた時に飲む栄養ドリンクは飲料とは言え、ほとんどの商品が医薬部外品となっているので買う時に勘違いしないように気を付けた方が良さそうです。

自分で判断がつかない時はパッケージやラベルをみて「医薬部外品」と表記されているかどうかを確認するようにしましょう。

会計の時に10%の消費税を加算されてがっかりすることがないように注意しようと思います(笑)

 

 

 

庶民の軽減税率対策!コンビニの医療品は対象なの?

コンビニの医療品は軽減税率の対象なのでしょうか?

コンビニで売っている医療品のうち、口にいれないもの(虫よけスプレーや制汗剤)は軽減税率の対象にはなりません。

コンビニで売っているものが軽減税率の対象になるわけではなく、あくまで「酒類以外の食品」が軽減税率の対象になります。

今のコンビニには紙コップやラップ類なども売っていますが、このように食品ではないものは標準税率の10%が課税されます。

コンビニで気を付けたいのは先ほども例に出しましたが、栄養ドリングは軽減税率の対象にはなりません。

売り場が近いサプリメントは軽減税率の対象です。

一見すると栄養ドリンクは飲み物でサプリメントは薬のようなので、かかる税率が逆のような印象ですがこれらの分類は「日本薬局方」と言われる「行政法」という法律で区別されているので自分の印象や思い込みで間違えないように注意して下さい。

自分も今回詳しく調べてみて意外と自分が思っていた分類と違う品もあり勉強になりました(笑)

今回は、コンビニのサプリメントや健康食品、医療品が軽減税率の対象になるのかについて記載しました。

少しまとめてみましたが、けっこう大変そうですよね(笑)この商品は8%、これは10%となると何だか考えるだけで大変です。レジの人もお客さんも両方大変ですね…。なんも言えねぇ~状態ですが、来るべき消費税10%と軽減税率に向けて、勉強しておきたいですね。

 

 

 

 

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